教育の特色と目標

1. 専門的な法曹・法務人材の育成

   多様化する社会の発展傾向を踏まえ、法律専門家の育成はもはや伝統的な法学領域だけではなく、法律専門人材へのニーズも、裁判官や弁護士に限定されるものではありません。一方、社会発展の多様化と国際交流の活発化に従って、台湾が法治の構築や経済発展を推進するにつれ、さらに様々な法律専門人材への需要も高まっています。そのため、本学部のカリキュラムは多元的に構成されており、民商法、公法、刑法、英米法、国際法、経済法、基礎法学、およびその他の総合法学などの科目を網羅しています。また、大陸法と英米法を重視し、学生に多様な法学を学ぶ環境を提供することで、法律専門人材を育成し、社会の競争力を高めることを目指しています。

2. 理論と実務を重視した教育

   理論に偏りがちな従来の法学教育とは異なり、本学部では啓発型法学教育を提唱し、とくに理論と実務バランスに着眼しています。学生が入学してから大陸法系の授業だけではなく、英米法科目では判例を用いた授業を行い、法理と実務を両立させる基礎を固めます。また、法治の理念を普及させ、社会奉仕の精神を育むため、本学部では、一般市民の方々から法律相談を受け、法教育を推進、及び模擬裁判を行うといった機能を有する各々法学部公認サークルを設立しています。学生がこうしたサークル活動を通して、理論と実務を統合する能力を発揮できるようにしています。

3. 高度な法学教育の強化

   法学教育が「試験中心」にならないように、本学部では長年にわたり、カリキュラムの設計および教材の更新に取り組んできました。これにより、学生たちが従来の学習の枠組みから脱却し、法学の新たな知見を着実に学び、異なる専門分野にわたる法的知見を統合できるよう導いています。さらに、都心という立地条件を最大限に活かし、多様な修士課程および社会人向け修士課程を設置することで、法学の視野を広げ、異なる分野を横断し、各専門領域の関連する法的知見を統合できる高度な法律人材を育成しています。これにより、法律専門教育の質を向上させるとともに、法律人材の育成という教育目標を貫徹しています。

4. 国際的視野の深化

   本学が設立されてから、本学部では国際的な専門法律家の育成を極めて重視していました。そのため、英米法教育を特色とし、国際的な視野を広げる教育を深化させることは、本学部の重要な教育目標となっており、これまでに多くの英米法および国際法の専門人材を輩出してきました。英米法に加え、国際法や経済法などの各種専門科目のカリキュラムを時代の進展に合わせて調整を行い、継続的な発展を図っています。近年、本学部は様々な国際法学交流活動を積極的に推進し、米国、日本、ドイツ、およびアジアなどの多くの国際的に著名な法学・法科大学院と学術交流協定を締結することを通して、国際的な専門法律人材の育成と養成に、貢献を果たしています。

5. 人間性を重視する法律家を育成

   法学教育の目的は、社会に貢献する専門的な法律人材を育成することにあります。これに基づき、本学部では法律家の品徳教育を極めて重視しており、学生が公平と正義を守るだけでなく、人間への思いやりと社会への貢献という信念を備えるよう教育しています。本学部では「法律倫理学」（1991年より開講、必修）、 「国際人権法」、「人権法理論」などの科目を設置しているほか、「法律服務社」（1972年より）及び「法治播種服務隊」（1991年より）を設立し、学生の専門的倫理の基本的理念と健全な人格の育成に尽力しています。